厚労省がパワハラの法制化を検討

19日、厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ)の防止策を企業に義務づける法制化の方針を示しました。

企業への義務づけの内容としては「従業員の相談に対応できる体制の整備」「被害者のプライバシーを守る」など。法制化された場合、取組みが不十分な企業には労働局が指導するとなっています。

まずは企業内でパワーハラスメント予防に関して社員に周知する機会を設けることが大切です。

ここで一度パワハラに関して確認しましょう。

■まずは厚生労働省によるパワーハラスメントの定義

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

職場での優位性とは?

パワーハラスメントは、上司から部下へのいじめ・嫌がらせをさして使われる場合が多いですが、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものもあります。「職場内での優位性」には、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。

つまり、上司から部下への嫌がらせに限らず、部下から上司に対して、先輩から後輩、後輩から先輩、同僚同士の関係でもパワーハラスメントとなります。

例えば、インターネットやパソコンなどの知識がある社員が、ITに疎くパソコンなどの操作が苦手な社員に対して、わざと難しい専門用語で説明してわからない相手を侮辱的な言動を行ったとします。これが部下から上司に対して行われたとしてもパワハラと認定される場合があるということです。

■パワハラの6類型

①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害

どのようなケースがパワハラになるのか?

厚労省が「これってパワハラ?」の動画を制作しています。上記の6類型に関して詳しく解説していますので、社員にも研修等の機会にぜひ参考にしてみてください。
動画で学ぶパワハラ

参照 : 厚生労働省 あかるい職場応援団

ライフキャリアネットの代表は大手企業様の人事部やコンプライアンス部等のご担当者様からヒアリングをして、全社員研修のeラーニング教材を制作していました。キャリア研修とともにハラスメント研修も実施しています。

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