パワハラ防止策の義務化が法制化。企業ができることとは?

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職場でのパワーハラスメント防止策を企業に義務づける法律(労働施策総合推進法などの改正法)が2019年5月29日成立しました。

■パワハラの定義とは

現在、厚生労働省では職場のパワーハラスメントの定義として、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としています。

ちなみに、「職場内での優位性」には、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。つまり、先輩・後輩間同僚間部下から上司に対して行われるものもパワハラとなります。参照:厚生労働省「あかるい職場応援団」

■パワハラ防止策の義務化とは

今回の改正法により「パワハラの相談体制の整備」などが義務づけられます。つまりセクハラと同様、事業主は職場でパワハラが生じないように「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務づけられました。

大企業では早ければ2020年4月にも開始、中小企業では努力義務でスタートしてその後2年以内に義務化される見通しです。

これまで法律上のパワハラの定義や対策はなかったので、今後、厚生労働省は法律上のパワハラの定義や対策の具体的な内容を指針として定めることにしています。厚生労働省が正式に定義や対策を定めたら改めて本サイトでお知らせします。

■「パワハラ」と「業務上の指導」の難しい線引き

当社代表の寺本は前職で「パワーハラスメント」という言葉を生んだ岡田康子氏監修のハラスメント予防の研修教材を制作していました。※パワーハラスメント(パワハラ)だけでなく、セクシャルハラスメント(セクハラ)、マタニティーハラスメント(マタハラ)などハラスメントを防止するための研修教材をはじめとしてストレスケア教材やダイバーシティ教材、新卒採用などさまざまな研修教材を制作しています。

研修教材を制作する際、各企業様の人事部やコンプライアンス部のご担当者様にヒアリングを行ったうえで教材制作をしていました。そのなかでよくでていたお困りことが、パワーハラスメントに捉えられることを恐れて業務上の正当な指導まで難しくなっていることでした。

厚生労働省では、「上司は自らの職位・職能に応じて権限を発揮し、業務上の指揮監督や教育指導を行い、上司としての役割を遂行することが求められます。職場のパワーハラスメント対策は、そのような上司の適正な指導を妨げるものではなく、各職場で、何が業務の適正な範囲で、何がそうでないのか、その範囲を明確にする取組を行うことによって、適正な指導をサポートするものでなければなりません。」としています。

指導しやすい環境を作るためにも社内でルールを定めたり、パワハラと捉えられる言動を明確にし、全社員にパワハラな関して周知させる必要があります。

■これをしたらOUT! パワハラについて知る

厚生労働省ではパワハラの6類型を示しています。

①身体的な攻撃 
叩く、殴る、蹴るなどの暴行を受ける。丸めたポスターで頭を叩く。

②精神的な攻撃 
同僚の目の前で叱責される。他の職員を宛先に含めてメールで罵倒される。必要以上に長時間にわたり、繰り返し執拗に叱る。

③人間関係からの切り離し 
1人だけ別室に席をうつされる。強制的に自宅待機を命じられる。送別会に出席させない。

④過大な要求
新人で仕事のやり方もわからないのに、他の人の仕事まで押しつけられて、同僚は、皆先に帰ってしまった。

⑤過小な要求
運転手なのに営業所の草むしりだけを命じられる。事務職なのに倉庫業務だけを命じられる。

⑥個の侵害
交際相手について執拗に問われる。妻に対する悪口を言われる。

厚生労働省では、「パワハラの6類型のイラスト」だけでなく「パワーハラスメント対策導入マニュアル」や「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」、パンフレット、ポスターなどをダウンロードできるようになっていますので必要なものを印刷して従業員に配布したり、イントラネットにアップするなどして、まずは社内で周知することから始めましょう。参照:厚生労働省「あかるい職場応援団」

■パワハラ対策のための取り組みとは

厚生労働省では企業様が以下のような順番でハラスメント防止の取り組みを行うよう指導しています。

1.経営者から全従業員に対してメッセージを伝える
2.社内ルールを決める
3.社内アンケートで実態を把握する
4.管理職向け研修および一般社員向けの研修を実施する
5.社内での周知・啓蒙を行う
6.相談窓口を設置し相談対応する
7.再発防止策を定める

当社(株式会社ライフキャリアネット)では代々木にキャリア相談室を設けています。
当キャリア相談室でのキャリアコンサルティングは、従業員一人ひとりの価値観や強みを明確にして今後のキャリアプランを作成することで自己肯定感を高め、働く意欲へと繋がることが期待できます。

日ごろから定期的にキャリアコンサルティングを実施することで従業員の方々が相談しやすい環境づくりが期待できます。従業員の方からパワハラなどのハラスメントの相談があった場合はご本人に了承いただいたうえで人事部などご担当者さまにご連絡して改善策を一緒に考えてまいります。※キャリアコンサルタントは国家資格ですので「守秘義務」がございます。お話しいただく内容はご本んに了承いただいた内容以外は上司や第三者に漏れることは一切ありません。安心してお話しいただけます。
月額5万円からキャリアコンサルティング制度の導入が可能です。

イキイキと働ける職場づくりをお手伝いさせていただきます。まずはこちらからお気軽にご相談ください

参照:厚生労働省「あかるい職場応援団」

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