時間外労働の上限規制の導入準備を進めていますか?

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2018年6月、「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」が成立し、
時間外労働の上限規制に関しては、大企業では2019年4月から 中小企業では2020年4月から導入されることが決まっています。

しかしながら、9日の@niftyニュースでは、中小企業の4割は残業規制を知らないと出ていました。
中小企業の4割、残業規制知らず=働き方改革で調査-日商など

どのような内容なのかまだご存知でない経営者の方、人事の方は、厚生労働省から 「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」 というリーフレットが出ていますので参考にされてはいかがでしょうか。

上記のリーフレットに法改正のポイントや解説が書かれています。

■法改正のポイント

 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。
 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
 大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります。

◇時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定の締結が必要です。

◇上限規制の施行に当たっては、経過措置を設けています。

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