2019年4月から施行される働き方改革関連法とは

4月1日に新元号が発表されます。そして2019年4月から働き方改革関連法が大企業を対象に施行されます。

中小企業は項目により2020年4月からの適用なので猶予がありますが、施行されたら罰則もあるため早い段階から来年度に向けて確認しておいたほうがいいでしょう。

本日、時事ニュースドットコムでわかりやすく解説されていましたので、当サイトでもその中から一部ご紹介します。

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●残業時間の上限規制
時間外労働は
・月100時間未満
・2~6カ月の平均80時間
・年720時間 が上限

●有休取得の義務化
有給休暇が年10日以上ある労働者について、うち5日の取得を企業に義務付け

●勤務間インターバル制度
終業と始業の間に一定の休息時間を確保(企業の努力義務)

●高度プロフェッショナル制度
自由な時間に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われない制度。
年収1075万円以上、アナリストなど5業務が対象で、適用には本人の同意などが必要

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20年4月から実施

●同一労働同一賃金

正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁止

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人事の方にとっては、2020年卒の新卒採用、2019年卒の新入社員研修、そしてこの働き方改革法対策ともっともご多忙な時期ではないでしょうか。

人手も時間も足りないこの時期にも全従業員に対する人材育成教育は必要です。

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働き方改革に関しては、下記のリンク先に解説がありますのでご覧になっていただき、貴社でどのような対策を講じていくのかご検討いただければと思います。

【参照】時事ドットコムニュース 2019年03月26日掲載
働き方改革、4月から残業規制=5日の有休義務付け

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