新型コロナウイルス(COVID-19)日本政府の企業支援の施策

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このたび、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

未知の新型ウイルスの感染拡大防止のために、事業主の方々も予期せぬさまざまな対応を迫られ、不安を感じていらっしゃることと存じます。

今回は、日本政府の支援の例をいくつかお知らせします。利用可能なものがあれば申し込まれてはいかがでしょうか。

厚生労働省「雇用調整助成金」

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度で、今回特例として拡充されています。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」
緊急対応期間: 4月1日から6月30日まで
対象: 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全国、全業種)
   ※雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ
 ▶中小企業:2/3から4/5へ
 ▶大企業 :1/2から2/3へ

○要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ
 ▶中小企業:4/5から9/10へ
 ▶大企業 :2/3から3/4へ

○教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練も可能になり、加算額を引き上げ
 ▶中小企業:2,400円
 ▶大企業 :1,800円

○新規学卒採用者等も対象
雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象 

厚生労働省「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」
手続きが簡素化されました。

○記載事項を約5割削減73事項→38事項に削減(▲35事項)
○記載事項の大幅な簡略化
○添付書類の削減 等

■具体的な手続については、厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月13日現在」を必ずご確認のうえ申請してください。

経済産業省の支援

また、経済産業省のサイトでは、「日本政府の新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策」を案内しています。

●支援策パンフレット 
○資金繰り支援(貸付・保証)
○新型コロナウイルス対策補助事業
○輸出入手続きの緩和等
○下請中小企業への配慮要請
○個人事業主・フリーランス支援
○就職・採用活動及び内定者への配慮要請
○学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
○支援情報の検索はこちら
○情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

どうか一日も早く終息しますように。

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